起業相談は、持ち帰りたい答えで選びます。地域の制度や相談窓口なら公的機関、個別の税務・法務判断なら該当分野の専門家、仮説を実行しながら見直したいなら伴走支援が候補です。
起業相談の相手を選ぶ基準
相談前に「決まっていること」「迷っている選択肢」「今日決めたいこと」を一枚にします。伴走契約は、支援期間だけでなく、誰が実務を担い、何を納品するかまで比べます。
相談先を一つに絞るべき？
資金計画は公的窓口、個別の税務は税理士というように、問いごとに分けて構いません。一枚の事業概要を共通で使い、受けた回答の日付と前提を残します。
焼き菓子店を始めたい場合の相談例
例えば、焼き菓子の通販を始めたい人が「起業に詳しい人を紹介してほしい」とだけ伝えると、相手も何を答えるべきか迷います。
最初に「製造場所がまだ決まっていない」「候補は自宅とシェアキッチン」「今月中に候補を一つにしたい」と書くと、確認したい条件が見えてきます。
起業相談の一回目で結論まで出す必要はありません。面談の最後に、誰が何を調べ、次回何を比較するかを決めておくと、別の相手に相談したときも話がつながります。
支援を契約する前に確認したいこと
「一緒に進めます」という言葉だけでは、作業の分担までは分かりません。顧客への聞き取りを例に、質問を作る人、実際に聞く人、回答をまとめる人を具体的に確認しましょう。
見積もりを比べるときも、面談の回数に加えて、自分が持ち帰れる成果物を並べると判断しやすくなります。